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昨日10月7日に、関東地方で最大震度5強の地震が発生しました。10月8日12:00現在、インターネットの情報によると、首都圏で水道管破損に伴う漏水が26箇所、千葉県市原市で養老川水管橋の破損が発生しています。今回の地震では、断水報告はありませんが、さらに強い地震に見舞われた場合、被害範囲がさらに広域化するとともに、断水に至ることも想定されます。
先日の和歌山市の水道橋崩落事故では、水道橋自体の老朽化が指摘され、同様の水道橋が全国に約５千箇所あるとの報道もあります。水道橋自体のメンテナンスや更新が求められますが、それと同時に、被害が発生した場合であっても給水を継続するための体制を整備しておくことも必要です。
10月5日に弊社のトピックス「大口径ホースを活用した水道管の早期復旧について（2021年10月5日）」でお伝えしている通り、水道管の早期復旧対策として、大口径ホース「スーパーアクアダクトホース」（最大300mmΦ）を提案しております。きわめて短時間で敷設でき、早期に復旧することが可能です。・使用実績はこちら。・ホースの仕様はこちら。
この数日の間に、思いもよらぬ形ではありますが、日本の社会インフラの弱さが顕在化していると捉えることができると思います。弊社からの大口径ホースの提案が、災害時に社会インフラである水道の機能が維持され、被災した方々の安全・安心にお役立ちできることを望んでいます。
IEC規格（International Electrotechnical Commission）Part10-1 「Classification of areas-Explosive gas atmospheres」が2015年9月にドラスティックに変更され、IEC 60079-10-1 Edition 2.0（以降IEC Ed2.0と呼ぶ）が発行された。
IoT機器を活用してプラント内のビッグデータを収集・分析・活用し、設備の予期せぬ故障やヒューマンエラーを防ぐ取組を進める必要があり、プラント内でのドローン飛行、可搬式センサー、タブレット等の非防爆電子機器の安全使用拡大のニーズに対応するため、経済産業省はIEC Ed2.0を基に2019年4月付で「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」（以下、「防爆ガイドライン」という）を作成した。これを受けて消防庁より同年同月、消防危第84号「危険物施設における可燃性蒸気の滞在するおそれのある場所に関する運用について」が各都道府県消防に通達された。
弊社は、IEC Ed2.0および防爆ガイドラインに基づいて、危険物プラントエリアのリスク評価／防爆エリアの精緻な設定に関する業務を開始しました。
詳しくは、こちら を参照願います。
本日、各メディア向けに「危険区域の精緻なリスク評価／防爆範囲の三次元表示サービスの提供開始」に関するプレスリリースを発信いたしました。
以下の主要メディアで掲載されていますので、是非ご一読ください。
本件に関する詳細は、以下リンクのページからご確認いただけます。
この度、海上自衛隊輸油槽船による離島への油輸送用として使用されるホース（総長1200ｍ）を受注しました！
このホースは、英国アンガス社製の６インチ オフショア８５０ホース（詳細はこちら）で、海面を引き回して展開するのに適した特殊なカップリング、および、エアベント付き牽引用金具を備えたものです。
このホースはホース本体に、静電気防止用の低抵抗の金属線が編込まれた化学薬品や燃料油の輸送に適した非加圧時にフラットとなるホースで、東南海地震時、油配管が破損した時に緊急輸送用として期待されているホースです。地震時の応急措置として、石油各社などで導入を検討して頂いているところです。
他に、気象庁、南極基地、自衛隊への納入実績があります。
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