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2021年11月15日より、プラント火災を対象にした消火活動シミュレーションプログラムのシミュレーション結果を多くのお客さまに身近に体感いただくために、無償ビューワー（FMビューワー）を提供させていただくことといたしました。消火活動シミュレーションプログラムは、「タンク火災消火シミュレーション」、「輻射熱計算シミュレーション」および「水/泡放射シミュレーション」を用いて、プラント火災における消火活動をシミュレーションできるプログラムになります。
・FMビューワーとシミュレーション結果サンプルのダウンロードはこちら。
・タンク火災消火シミュレーションの詳細はこちら。・輻射熱計算シミュレーションの詳細はこちら。・水/泡放射シミュレーションの詳細はこちら。
以下に示すシミュレーション条件を変更することにより、さまざまな状況をシミュレートできます。また、コントロールパネルによる操作性の向上、操作説明の表示による画面上でのスムーズな操作を実現しました。
・変更可能なシミュレーション条件（主なもの） 気象条件（風向・風速） 泡および水放射ノズル方向 水放射ノズルのスプレー角度 輻射熱受熱面高さ マップ表示輻射強度 タンク火災消火方法など
・コントロールパネルの搭載 ボタン操作による操作性の向上 操作説明の表示（ボタン上にカーソルを合わせる）
お客さまのプラント配置に基づくシミュレーションをご希望の場合は、弊社までご相談ください（有償対応となります）。その際、以下のデータおよび条件が必要になります。
・防消火設備のデータシートおよび性能曲線・取り扱い油種データ・タンクデータシート・プラント配置図データ（.dwg）・想定するタンク火災、プール火災・気象条件（風、温度、湿度など）
これらデータおよび条件のもと、泡・水放射砲、大容量泡放射砲等の配置をお客さまの実情に沿う形で検討させていただき、弊社よりシミュレーション結果をデータでご提供いたします。そのデータをFMビューワーにて確認いただくことで、お客さまのプラント配置に基づくシミュレートが可能となります。なお、FMビューワーでは、１．のシミュレーション条件以外、具体的にはタンク貯蔵油種、泡放射砲・水放射砲の放射特性や配置位置などの変更ができません。さらに、これらの条件の変更を検討される場合、弊社までご相談ください。改めて検討の上、シミュレーション結果をご提供いたします（有償対応となります）。
FMビューワーの提供に伴い、これまで販売していましたシミュレーションソフトウェア（商品名FIRE MARSHAL）の販売は中止することにいたしました。予めご了承ください。なお、すでにご購入いただいているお客さまには、保守契約に基づき、これまで通りメンテナンス対応させていただきます。
まずは、プラント配置サンプルにて、お手に触れていただき、さまざまな状況をお楽しみください。
昨日10月7日に、関東地方で最大震度5強の地震が発生しました。10月8日12:00現在、インターネットの情報によると、首都圏で水道管破損に伴う漏水が26箇所、千葉県市原市で養老川水管橋の破損が発生しています。今回の地震では、断水報告はありませんが、さらに強い地震に見舞われた場合、被害範囲がさらに広域化するとともに、断水に至ることも想定されます。
先日の和歌山市の水道橋崩落事故では、水道橋自体の老朽化が指摘され、同様の水道橋が全国に約５千箇所あるとの報道もあります。水道橋自体のメンテナンスや更新が求められますが、それと同時に、被害が発生した場合であっても給水を継続するための体制を整備しておくことも必要です。
10月5日に弊社のトピックス「大口径ホースを活用した水道管の早期復旧について（2021年10月5日）」でお伝えしている通り、水道管の早期復旧対策として、大口径ホース「スーパーアクアダクトホース」（最大300mmΦ）を提案しております。きわめて短時間で敷設でき、早期に復旧することが可能です。・使用実績はこちら。・ホースの仕様はこちら。
この数日の間に、思いもよらぬ形ではありますが、日本の社会インフラの弱さが顕在化していると捉えることができると思います。弊社からの大口径ホースの提案が、災害時に社会インフラである水道の機能が維持され、被災した方々の安全・安心にお役立ちできることを望んでいます。
IEC規格（International Electrotechnical Commission）Part10-1 「Classification of areas-Explosive gas atmospheres」が2015年9月にドラスティックに変更され、IEC 60079-10-1 Edition 2.0（以降IEC Ed2.0と呼ぶ）が発行された。
IoT機器を活用してプラント内のビッグデータを収集・分析・活用し、設備の予期せぬ故障やヒューマンエラーを防ぐ取組を進める必要があり、プラント内でのドローン飛行、可搬式センサー、タブレット等の非防爆電子機器の安全使用拡大のニーズに対応するため、経済産業省はIEC Ed2.0を基に2019年4月付で「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」（以下、「防爆ガイドライン」という）を作成した。これを受けて消防庁より同年同月、消防危第84号「危険物施設における可燃性蒸気の滞在するおそれのある場所に関する運用について」が各都道府県消防に通達された。
弊社は、IEC Ed2.0および防爆ガイドラインに基づいて、危険物プラントエリアのリスク評価／防爆エリアの精緻な設定に関する業務を開始しました。
詳しくは、こちら を参照願います。
本日、各メディア向けに「危険区域の精緻なリスク評価／防爆範囲の三次元表示サービスの提供開始」に関するプレスリリースを発信いたしました。
以下の主要メディアで掲載されていますので、是非ご一読ください。
本件に関する詳細は、以下リンクのページからご確認いただけます。
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